こんにちは、広報の福島です。
今日はお客様との打ち合わせ風景をお見せしますね♪
本日は、K様のお家づくりの間取りと外観の打合せをしました。
K様邸は小上がりの付いた和室をご希望です。
小上がり部分には引き出しを付けて収納として使いたいとのこと。
さらに、床の間の背面にはFIX窓を取り入れ外が見れるようにしたいというご希望♪
早速、パース図で和室の雰囲気をご説明中です!(^^)!
こうした小さなところのこだわりもしっかりと取り入れたプラン作り。
K様のこだわりのお家は順調に進行中です(^_-)-☆
完成をお楽しみに！！
こんにちは、広報の福島です。
先日 「家を建てるのに、何坪ぐらい必要ですか？」 という質問がありました。 と言う事で、今日は「必要な坪数」について ご紹介したいと思います
(o^―^o)
まず第一に、新居にはどれ位の広さが必要なのか...
これは、ご家族の構成や年齢、
ライフスタイルなどで決まりますので
「何人家族だと何坪必要」とは一概に言えません
まずは現在のお住まいの広さを基準にして、
不満や希望、家族のライフスタイルの変化を元に考えてみるのが
分かりやすく、より現実的な考え方です。
「収納が足りないなぁ。」
「子供部屋をつくってあげたい。」
「二世帯を考えてる。」
「階段は嫌だから、平屋にしたい。」
「お風呂場や洗面所を広くしたい。」 などなど...
ただし、注文住宅の工事費は 施工面積にもっとも影響を受けます。
当たり前ですが、土地を購入して注文住宅を建てる場合
建物の施工面積は、購入する土地面積が関係しているので
予算が大きく変化することになります(;^ω^)
ですが！工夫によっては同じ面積でも
より広く使える家を建てることは可能です！
家に対する考え方やライフスタイルがハッキリしているほど
ムダのない割り切った間取りが可能ですので、 この機会にご家族で新居のあり方やそれぞれのライススタイルを
確認しあってみてはいかがでしょうか♪
なお、各部屋の希望する広さをプラスしながら計算する方式は
あまり良い方法ではありません(^^;
折角だから、広めにしよう。」
取り合えず大きければ、問題ないよね。」 など、
一つ一つはチョットした贅沢でも
積み上げてしまうと収拾がつかなくなってしまいます。
それよりも、現在住んでいる家の広さに対して
「リビングとお風呂は大きくしたい。」
「キッチンは今の広さでも十分かな。」
「子供部屋や主寝室は、小さくても大丈夫。」 など、
希望を差し引きし
各部屋にメリハリをつける考え方の方が現実的です！
なお、部屋の面積と壁の厚みを含めた施工面積には
１割ほどの差がありますので、
増分が多い場合には 少し多めに計算した方が無難のようです。
とは言え、 「必要な坪数」は、ご家族によって全く違います！
広さを決める際には、見学会やモデルルームなど
実際の広さを家の形で見てみることもお勧めです！
思っていた10畳と、実際の10畳は違って感じるものです(o^―^o)
他にも 「実際に、詳しく話を聞いてみたい」
という方は、お気軽にご相談ください♪
こんにちは、広報の福島です。
今日は、ご質問の多い
「自営の場合の、ローン審査を通すポイント」
についてです😉
一般的に、自営業者が住宅ローンを借りるのは
難しいと言われます😭
借りる側にとっても、収入が不安定であるということで、
長期間の住宅ローンに不安を感じる方もいるでしょう。
そこで、今回は自営業者が住宅ローン審査を通し、
見通しのある住宅ローンの借入、返済に繋げるための
秘訣を紹介します😁
■【フラット３５】を勉強しましょう！
住宅ローンの借入を考える時、まずはフラット３５を知ってから、
銀行、農協など、他社にも審査を依頼する事をお勧めします。
その理由は以下の２点です。
１．自営業でも丁寧に審査してくれる。
フラット３５は審査が丁寧です。
銀行では、自営業がマイナスの要素になることもあります😅
ですが、【フラット３５】はあくまで収入の金額がいくらか...
そして、それに対する借入額が適正かどうか...という判断を
重要視しているようです。
なので、自営業者が借り入れする住宅ローンは
フラット３５をまず優先的に考えてみましょう。
２．１年分の所得で審査を受けられる。
次に、【フラット３５】であれば、審査に必要な所得証明は
１年分でも大丈夫なようです。
年収については、原則として、お申込年度の前年の収入を
証する公的証明書に記載された金額となります。
なお、公的証明書に記載された金額とは、次のとおりです。
① 給与収入のみの方は、給与収入金額
② ①以外の方は、所得金額
（事業所得、不動産所得、利子所得
配当所得及び給与所得のそれぞれの所得金額の合計額）
※【フラット３５】ホームページより
フラット３５のサイトに書かれてある必要書類の
所得を証明する書類の中の「確定申告をされている方」
つまり、自営業者の必要書類として
「２～３年分の確定申告」とあります。
なので、最低でも事業開始から２年以上は経過していないと
いけないのかと思われるかもしれません。
しかし、フラット３５は独立して１年経過していれば、
申し込み・審査が可能で、収入と借入額、
信用情報の要件を満たしていれば住宅ローンの審査に通ります。
年の途中で独立した場合は
確定申告に書ける所得は少なくなってしまいます。
例えば令和元年の4月に独立して、確定申告に書く所得の数字が
4月から12月のものであれば、9ヶ月分の所得しかありません。
しかし、フラット３５の審査では
それを1年分に割り戻して計算してくれます。
例えば、4月から9月の所得が２７０万円だったとします。
これを1年分に割り戻すと、３６０万円になります。
なので、住宅ローン審査の対象になる所得は
３６０万円になります！
他の住宅ローンでは、事業開始から３年経過していることが
条件になっているところが多い印象です。
事業開始から何年も経過していて、過去３年分の売り上げや
所得が安定しているなら住宅ローンの審査も問題ないと思います。
しかし...
「開業後まだ３年経っていない場合」
「今の売り上げや所得は問題ないが、
１年前や２年前の売上げや所得が少ないといった場合」
審査の丁寧な【フラット３５】を念頭において
審査を受けられることをお勧めします😊
こんにちは、広報のです。
今回は「諸費用」についてです(o^―^o)
■通常かかる諸費用と税・保険料
前回は、家を建てる注文住宅特有の諸費用をご紹介しました。
しかし諸費用には、他にも登記費用などがかかります。
① 売買契約書の印紙税
→物件価格が1,000万円超え～5,000万円以下の場合は20,000円
② 金銭消費貸借契約書の印紙税（住宅ローン申込みのときに交わす契約書）
→住宅ローンの価格が1,000万円超え～5,000万円以下の場合は20,000円
③ 土地所有権移転登記の費用
→登録免許税として固定資産税評価額（土地部分）の20/1,000
ただし令和3年3月31日までは固定資産税評価額（土地部分）の15/1,000
④ 建物所有権保存登記の費用
→登録免許税として固定資産税評価額（建物部分）の20/1,000
ただし令和2年3月31日までは固定資産税評価額（建物部分）の3/1,000
⑤ 住宅ローン抵当権設定登記の費用
→住宅ローン金額の4/1,000
ただし令和2年3月31日までは住宅ローン金額の1/1,000
⑥ 司法書士代（上記③～⑤の登記手続きを司法書士に依頼したときに掛かる費用）
→10万円～20万円程度。
⑦ 固定資産税
（引渡日からその年の年末まで日割りした固定資産税評価額（土地建物）を物件引渡し後に支払う）
→一定の条件を満たせば新築物件は3年または5年固定資産税が半額になります（軽減措置）
⑧ 不動産取得税（物件引渡し後に支払う）
→固定資産税評価額（土地建物）の3/1,000
ただし令和3年3月31日までの税率
⑨ 仲介手数料（中古物件や土地・新築を仲介で買った場合、売買契約成立後に仲介会社に支払います）
→金額は（税抜き物件価格×0.03＋60,000）＋消費税
⑩ 適合証明書発行手数料
（物件がフラット35を提供する住宅金融支援機構の基準を満たしている、という証明書を発行する手数料。
フラット35を利用する場合のみ必要。）
→30,000円～50,000円程度
⑪ 保証料（住宅ローンを借りるために保証会社に支払う料金）
→金利を0.2％程度上乗せ（利息に組み込む方法）もしくは、一括で前払い
一般的には一括前払いのほうが金額は少なくなります
⑫ 融資手数料（住宅ローンを借りるために金融機関に支払う手数料）
→定額30,000円～50,000円や、定率住宅ローン価格の2.16％まで金融機関によって金額が異なります。
⑬ 火災保険料・地震保険料
→数十万円～百万円単位でかかることも
⑭ 団体信用保険料（ほとんどの金融機関は金利に含まれる）
→例えば期間35年・元利均等返済・1,000万円借入の場合、初年度の支払い額は35,800円。
夫婦ともに加入の場合、2人分支払う必要があります。
⑮ 住宅ローン斡旋手数料（住宅ローンの手続きを不動産会社にサポートしてもらったときに支払う料金）
→5万円～10万円程度かかるところが多いようです。
⑯ 引越し代
→5万円程度から数百万円程度まで人によって様々です。
⑰ インテリア・家具・家電代
→０円～数百万円単位でかかる場合もあります。
やはりかなりの金額がかかることが分かりますね！
注文住宅独自の諸費用とこれらの諸費用を合わせると、
やはり土地建物価格の10％程度は諸費用にかかる費用として
用意しておいたほうが安心ですね(^_-)-☆
こんにちは、広報の福島です。
今回は、「諸費用」についての続きです！
■つなぎ融資とは？
![illustrain08_building04-300x300[1].png](/diaryblog/cc2878b03abafad66825d4d42859245b1973cbe9.png)
つなぎ融資というのは、住宅ローンの提供金融機関が
注文住宅などを建てるお客様に対し、
住宅ローンが支払われるまでの間
着工金などの支払いを貸し付けてくれることです。
しかし、ここで注意したいのはつなぎ融資期間中に
つなぎ融資の利子とその諸費用を
現金で支払う必要があるということです。
では、つなぎ融資の利子と諸費用ですが
大体いくらなのでしょうか...？
＜つなぎ融資の利子計算方法＞
・借りたお金×金利÷365×借入日数
＜つなぎ融資の諸費用＞
・つなぎ融資契約書の収入印紙代
→1,000万円超え～5,000万円以下の場合は20,000円。
・金融機関への申込み手数料
→0円～100,000円
・印鑑証明などの雑費
→1,000円
おおよそ、つなぎ融資の金利は2％～3％。
3,000万円つなぎ融資で借りて...
年率3％の金利・借入期間180日とした場合は443,835円。
つまり、つなぎ融資関連費用だけで
50万円近くかかることも多いことが分かります((+_+))
■建築確認申請費用などの諸費用
つなぎ融資の他に必要なのが、前回触れた
建築確認申請費用などの諸費用です。
こちらもみていきましょう(^_-)-☆
＜その他の注文住宅特有の諸費用＞
・工事請負契約書の収入印紙代
→1,000万円超え～5,000万円以下の場合は20,000円。
・建築確認申請費用：建設前に役所に申請する費用
→100,000円～200,000円。
・地鎮祭：着工時に神主へ支払う費用など
→30,000円～60,000円。
省略される場合も。
・上棟式：棟上げの儀式
→100,000円。
省略される場合も。
・設計監理料：設計監理契約を結んだ設計者に支払う、設計監理業務の報酬のこと
→数10万円～数100万円
ハウスメーカー・工務店は安く
設計事務所の場合は高いことが多いです。
上記の諸費用だけで20万円以上かかる可能性が
あるのが分かります"(-""-)"
（建売住宅などの場合も、設計料や建築確認費用などは
厳密にいえば代金に含まれているようです。）
さて、次回は最後の
「 通常かかる諸費用と税・保険料」です(o^―^o)
こんにちは、広報の福島です。
今回は、「諸費用」について
前回の続きをご紹介します(o^―^o)
■付帯工事費用とは？
本体価格に含まれるものはハウスメーカーや工務店にもよりますが
基礎工事から建物本体を作る工事、
サッシ・窓などを取り付ける設備工事、
コンセントや照明の配線を調える電気工事があります。
一方、付帯工事費用に含まれるものは本体工事費以外の項目です。
前回触れましたが、
付帯工事費用は本体価格の15％～20％が目安です。
地盤が軟弱だったり、公道から離れた場所や
住宅地以外であったりすると、基礎補強工事関連費用や
引き込み工事関連費用などが多くかかる可能性があります。
付帯工事費用とは、具体的に言うと
下記のような工事にかかる費用のことを言います。
＜主な付帯工事費用の一覧＞
・基礎補強工事関連費用 ： 地盤改良が必要な場合などにかかる費用
・引き込み工事費用 ： 水道管やガス管を敷地内に引く際にかかる費用
・エクステリア工事関連費用 ： 門扉や庭などにかかる費用
・屋外電気工事 ： 駐車場の照明や外にある水道を取り付けるための費用
・インテリア関連費用 ： カーテンレールなどを取り付ける費用
・電設工事関連費用 ： エアコンなどを取り付ける費用
・解体工事費用 ： 家を解体して新たに建てる場合に必要な解体費用
ハウスメーカーの場合は付帯工事費用という項目のみで、
内訳は明らかにされないことも多い様です。
■注文住宅を建てる場合の諸費用
建売住宅やマンションではかからず
注文住宅を建てるときだけかかる諸費用があります。
つなぎ融資関連の諸費用と
建築確認申請費用などを含む諸費用です。
では、つなぎ融資とはなんでしょうか？
そもそも建売住宅やマンションでは、手付金を支払った後は
引渡時に1度だけ支払えばそれで済みます。
しかし、注文住宅の費用の支払い時期は3回～5回あるのが一般的です。
ハウスメーカー・工務店にもよりますが、
大きく分けて土地購入時・工事契約時・
建物の建設着工時・建設上棟時・引渡し時に
分けて支払う必要があるのです。
しかも、多くの金融機関は、
土地購入時と建物引渡し時にしか
住宅ローンを貸し付けてくれません。
しかし、そうなると着工時や上棟時などに
費用を払えなくて困りますよね((+_+))
着工時や上棟時・引渡し時はそれぞれ建築費用の
30％払うことも多いようです。
その費用を自費で払えない場合には
つなぎ融資を利用するケースがほとんどであると思われます。
＜参考：土地付き注文住宅建設時の流れ＞
①ハウスメーカー・工務店選び
②ハウスメーカー・工務店などによる地盤調査
③土地購入
④ハウスメーカー・工務店と工事請負契約締結
⑤設計図の完成・建築確認申請
⑥実際の建設
⑦引渡し
※②地盤調査は土地購入後に行うこともあります。
すでに所有している土地の場合は③土地購入は不要です。
設計事務所に依頼するときは、
④の前に別途設計事務所との契約が必要です。
「そんな諸費用もあるとは知らなかった！」
という方もいらっしゃるかもしれません。
資金計画をする際は、支払いのタイミングも
考えておきたいですね(o^―^o）