二世帯住宅の注意点②
こんにちは、広報の福島です。
今日は、前回の続きをご紹介します(o^―^o)
☆登記について
二世帯住宅にまつわる様々な手続きの中でも
「登記」というと、なんだか難しく面倒なイメージがある方も
多いのではないでしょうか？
二世帯住宅の登記の仕方には３種類があり
それぞれの家庭の事情や建物の形状によって決まります！
単独登記
二世帯住宅を1戸の住宅とみなし、
二世帯住宅の所有権を１人の名義で登記します。
ただし、両世帯が出資して単独登記をする場合には
注意が必要です(^-^;
例えば、子世帯が資金を一部負担したのにも関わらず
親世帯の単独登記にしてしまうと『贈与』とみなされます。
そのため、贈与税が発生するケースがあります。
また、親世帯の名義で登記すると相続税も発生します。
共有登記
二世帯住宅を1戸の住宅として
親子が共有名義で登記する方法です。
この場合、登記は出資額の比率に応じて持ち分が決まります。
二世帯住宅リフォームにかかった費用の割合に応じて
登記すれば、贈与税は発生しません。
更に、一定の要件を満たしていれば、
住宅ローン控除が親子それぞれに適用されるメリットもあります☆
区分登記
二世帯住宅を２戸に分け、それぞれ登記します。
ただし、完全分離型の住居の場合に限られ
家の中で行き来できる二世帯は１戸の家として見なされるため
鍵のかかる扉で仕切られている、などの工夫が必要です。
反対に、完全分離型でも、単独登記や共有登記は可能です。
また、一定の要件を満たしていれば
ローンや税金の特例を利用することができます♪
☆融資について
二世帯住宅の場合、親子での融資返済の期間をつないでいく
『親子リレー返済』や『ペアローン』を利用することができます。
どちらも親子の収入を合算するので
融資額を増やる場合が多いです。
しかし、融資条件は登記上の判断とは違い
世帯間を壁や床で遮断されていなければ
二世帯住宅と見なされない場合があるので
注意が必要です！
☆税金について
二世帯住宅にすることで
相続時の税金を抑えることができる
可能性があります！
土地の評価額が低くなり、その分資産も低くなるため
二世帯住宅の場合は課税対象額が減り
結果的に、税金も下がってきます😁
ただし、いくつかの条件があり
例えば、完全分離型で区分登記をする場合であれば
税金面で特例条件を満たしやすくなるそうです。
二世帯住宅には、そうでない場合に比べ
考えておきたいことも増えてきます。
家族間での話し合いを十分に行いながら
「家づくり」を進めていきたいですね(o^―^o)