二世帯住宅の注意点②

こんにちは、広報の福島です。 

今日は、前回の続きをご紹介します(o^―^o)
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☆登記について

二世帯住宅にまつわる様々な手続きの中でも

「登記」というと、なんだか難しく面倒なイメージがある方も

多いのではないでしょうか?

二世帯住宅の登記の仕方には3種類があり

それぞれの家庭の事情や建物の形状によって決まります!


単独登記


二世帯住宅を1戸の住宅とみなし、

二世帯住宅の所有権を1人の名義で登記します。

ただし、両世帯が出資して単独登記をする場合には

注意が必要です(^-^;

例えば、子世帯が資金を一部負担したのにも関わらず

親世帯の単独登記にしてしまうと『贈与』とみなされます。

そのため、贈与税が発生するケースがあります。

また、親世帯の名義で登記すると相続税も発生します。




共有登記

二世帯住宅を1戸の住宅として

親子が共有名義で登記する方法です。

この場合、登記は出資額の比率に応じて持ち分が決まります。

二世帯住宅リフォームにかかった費用の割合に応じて

登記すれば、贈与税は発生しません。

更に、一定の要件を満たしていれば、

住宅ローン控除が親子それぞれに適用されるメリットもあります☆



区分登記

二世帯住宅を2戸に分け、それぞれ登記します。

ただし、完全分離型の住居の場合に限られ

家の中で行き来できる二世帯は1戸の家として見なされるため

鍵のかかる扉で仕切られている、などの工夫が必要です。

反対に、完全分離型でも、単独登記や共有登記は可能です。

また、一定の要件を満たしていれば

ローンや税金の特例を利用することができます♪



☆融資について

二世帯住宅の場合、親子での融資返済の期間をつないでいく

『親子リレー返済』や『ペアローン』を利用することができます。

どちらも親子の収入を合算するので

融資額を増やる場合が多いです。

しかし、融資条件は登記上の判断とは違い

世帯間を壁や床で遮断されていなければ

二世帯住宅と見なされない場合があるので

注意が必要です!


☆税金について

二世帯住宅にすることで

相続時の税金を抑えることができる

可能性があります!

土地の評価額が低くなり、その分資産も低くなるため

二世帯住宅の場合は課税対象額が減り

結果的に、税金も下がってきます😁

ただし、いくつかの条件があり

例えば、完全分離型で区分登記をする場合であれば

税金面で特例条件を満たしやすくなるそうです。

二世帯住宅には、そうでない場合に比べ

考えておきたいことも増えてきます。

家族間での話し合いを十分に行いながら

「家づくり」を進めていきたいですね(o^―^o)

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