2021年6月 6日 - 2021年6月12日

こんにちは、広報の岡です🙋

昨日は暑かったですね💦
明日からお天気がくずれるようですが、
皆さん体調にはくれぐれもお気をつけください😌
　
　
　
今日は登記についてご紹介します❕

家を新築した時には登記が必要になります。

　
　

そもそもなぜ新築をするときに登記が必要で、登記とは何でしょうか？
　
　

　
　

登記とは、「この土地や建物は私のものだ。」

と公的に認めてもらうために行う手続きのことです。

🔷購入した土地や新築した家の登記をしないとどうなるか？

　

登記には、表示に関する登記と権利に関する登記があります。

　

表示に関する登記は、取得してから１カ月以内に登記をしないと

１０万円以下の過料（罰金の類）と法律で決まっているようです💦

　

そして、登記をしないと、固定資産税を納めていても、自分のものだと主張できません！

　

ある日、いきなり所有者を名乗る人が現れて、退去を求められる、

なんてことも可能性としてはあり得るのです。

　
　

🔷住宅ローンを利用する場合は登記は必須

　

住宅ローンを利用する場合、土地や建物に抵当権という権利を

登記しなければいけません。

　

これは、住宅ローンを支払えなくなった場合、

銀行が住宅ローンの代わりに土地と家をもらえる権利です。

　

住宅ローンを利用しない場合は登記をしなければ

登録免許税という税金を節約できますが

過料というデメリットもあります。

　

なので、新築時には登記は必ずするものだと思っておいて

間違いないでしょう💦

　
　

　

こんにちは、広報の岡です🙋

　

昨日は、つなぎ融資についてご紹介しました。

　

一戸建てを新築する場合、まず住宅ローンを考えると思います。

　

では、住宅ローンの「借入可能額」と「返せる額」は

どう考えたらいいのでしょうか？

　
　

新築を考えたとき、気になることの一つが借入可能額ですね！

　

いくら借りられるかがわかれば、土地や建物にいくらかけられるのか、

具体的に考え始めることができます。

　

因みに、住宅ローン借入可能額は、金融機関などのサイトで必要事項を入力すれば

簡単に計算することができます。

　

結果は、だいたい税込み年収を基準に５～８倍が借入可能額として出てきます。

　

つまり・・・

税込み年収３００万円・・・１８００万円前後
税込み年収４００万円・・・２４００万円前後
税込み年収７００万円・・・４２００万円前後

　

これがいわゆる『借入可能額』です。

　

でも・・本当にこれだけ借りて大丈夫なのでしょうか。

　

では、実際毎月のお給料から生活費をひいて

残ったお金で住居費としてどれくらいあてられるのか計算してみましょう。

そして、マイカーローンなどの借入がある場合、

月々の返済額がいくらなのか把握しておきます。

　
　

そういった生活費として使っているお金(手取収入)から

ローン金額を算出していく方法として

『返せるであろう金額』がわかります。

　
　

例えば、もし税込み年収の６倍借入ていたらどうなるでしょう。

　

冠婚葬祭や交際費など、イレギュラーな支出😓

子どもの成長につれての教育費・・・

それに、年間通しての家族のイベント・・・

誕生日やクリスマス、そしてお正月。

　

楽しいはずのイベントが思い描いていた暮らしとは、

少し違ってくるのではないでしょうか？

　

税込み年収４００万円で借入額を比較した結果、

「借入可能額」と「返せるであろう金額」

住宅ローン計算のシミュレーターを使って

無理のない借入の方法をお勧めします❕❕

　

家なんて建てなければよかった。。。

そういわないで済むように

まずはしっかりと「返せる額」について考えてみてください😌

こんにちは、広報の岡です。

　

さて、今日は融資に関して少しご紹介します。

　

「家を買う」と言っても

新築・中古マンション、新築建売、中古一戸建て、住宅新築など

色々な方法があります。

　
　

その中でも、新築一戸建てに関しては

住宅ローンの融資に関する流れに、少し違いがあるんです。
　

　
　

そもそも、住宅ローンは原則、建築工事が終了している建物に融資されます。

　
　

なので、一戸建ての着工金などにローンを利用したい場合には

まだ建物が出来上がっていないので、

住宅ローンを融資してもらうことが出来ないんです
　
　

そこで利用するのが「つなぎ融資」です(*^-^*)

　

「つなぎ融資」とは住宅ローンの提供金融機関が

注文住宅などを建てるお客様に対し、

住宅ローンが支払われるまでの間、

着工金などの支払いを貸し付けてくれることです。

　
　

しかし、ここで注意したいのは

つなぎ融資期間中につなぎ融資の利子とその諸費用を

現金で支払う必要になる場合があります。

　

因みに、利子は 

借りたお金×金利÷借入日数/365日

になります。

　

なので、 3,000万円つなぎ融資で借りると

年率3％の金利・借入期間180日とした場合は、443,835円に！

　

つなぎ融資と言えども、立派なローンです💦
　

金利もかかりますし、手続きもあります。

※ほとんどの金融機関では、このつなぎ融資が必要となります。

ただし、ある金融機関ではつなぎ融資が掛からないところも存在します。

それに該当するための条件はありますが、

知っていると知らないとでは、大きな差になります。

　

「ローン」と聞くと頭が痛くなりそうですが。。。

　

家を建てたせいで、暮らしが苦しくなった😓
　

何てことにならないように、しっかりと

金融機関選び・資金計画を行う必要がありますね

　
　

もちろん、資金のことでも何かご相談がありましたら

お気軽にご連絡ください♪

　

家づくりに役立つ情報を必ずお届けします😌

　

こんにちは、広報の岡です。

　
　

さて、先日開催したリニューアル見学相談会で

住宅ローンに関して不安やご心配されていたご様子で
ご質問を受けました。
　

住宅ローンには、様々な種類があります❕

主なものをあげると、

＜公的ローン＞

・財形住宅融資

・自治体融資

＜民間ローン＞

・銀行等のローン

・ＪＡバンクのローン

・生保加入者対象のローン

・ノンバンクのローン

・フラット３５

などです。

では、これから新築をご検討の方に質問です。

フラット３５と聞くと、どんな商品をイメージされますか？

「固定金利」が一番でしょうか．．．

　

ではまず、【フラット３５】とは

民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して

提供する最長35年の全期間固定金利住宅ローンです。

　

融資は、物件価格の９０％まで、最高８，０００万円の融資が組めます。

ただし！「上物に厳しい」といわれるのがフラット３５。

その理由は、住宅の質を確保するためで、

住宅金融支援機構が定めた技術基準をクリアする必要があります。

そして保証料は不要で、繰上返済時の手数料も無料です。

　

また【フラット３５】では、

地方公共団体とともに

子育て世帯や地方移住者等の住宅取得を応援する

【フラット３５】地域連携型があります。

（以下住宅金融支援機構より引用）

　

【フラット３５】地域連携型とは

子育て世帯や地方移住者等に対する

積極的な取組を行う地方公共団体と

住宅金融支援機構が連携し、

住宅取得に対する地方公共団体による

補助金交付などの財政的支援とあわせて、

【フラット３５】の借入金利を一定期間引下げる制度です。

（2022年3月31日までの申込受付分に適用）　

　

金利引き下げ期間は

当初５年間

金利引き下げ幅は、

【フラット３５】の借入金利から年▲０．２５％

となっています。

また【フラット３５】Sの

高い基準に満たして併用できるのであれば、

さらに　年▲０．２５％

金利を引下げることも可能です。
　

※省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅を

取得される場合に借入金利を一定期間下げる制度

ただし予算金額があり、金額が達する見込みとなった場合

受付は終了となるそうです。

詳しくは　住宅金融支援機構HP　にてご確認ください😌
　
　

家づくりで重要視すべきポイントは、

自分に合った住宅ローンを探すことです！

　
では、フラット35があなたにとって一番オススメなのでしょうか？

その他にも【山陰合同銀行・JA・島根銀行】等々

住宅ローンには全国に約5000種類もの種類があります。

その中で、どの住宅ローンがあなたにとって一番お得なのか？？　

※お友達が〇〇銀行だったから私たちも〇〇銀行で借りよう！！
※親が△△銀行を進めているから△△銀行にしようかな？
は、危険です。

種類によってさまざまな条件があり、

お得となるものは、人それぞれ違うのです。

頭の痛くなるような「資金計画」😓

何か不安があれば、ぜひご相談ください(o^―^o)

こんにちは　広報の岡です🙋

　
　

今日も朝からいいお天気🌞
梅雨の中休みですね(*^-^*)
　
　


木造の寿命３０年ってほんと？
こんなお話を聞かれたことはありませんか？
　

今日は、木造住宅の寿命についてのお話です🙂

　

国土交通省がこれまで公表してきた資料によれば、

木造の寿命は２７年ないし３０年としているケースが多いようです。
　


　

ところが、こうした数字は取り壊された建物の築年数であったり、

建物の新築数を取り壊した数で割った数字であったりして、

実態を反映した正確な数字ではないのです。

　


つまり、木造住宅の「寿命３０年」の根拠とは、

実はだいたいが「取り壊した住宅の平均築年数」
　


現実には、築４０年・５０年経過してもまだ取り壊されていない

十分に使用できる建物も多く、

これが一般的な建物の寿命を正確に表しているとは言えないのです。






では、実際はどのくらいなのでしょう🤔





住宅の寿命については多くの研究がありますが、

早稲田大学の小松教授らが行った

「建物の平均寿命推計」の最新調査（2011年）によれば、

木造住宅の平均寿命は64年としています。



おそらく今後はもっと寿命が伸びることになるでしょう。

所有者も意識するだけで、格段に寿命は伸びるはずです💪



また、建物の寿命をのばす技術も、時間の経過とともに進歩しています。




約10年前に100年住宅ブームが起こり、現在建てられる住宅は

100年程度もつための耐久性や強度は備えていると言われています。
　

では、もっと寿命をのばすには・・・。
　

数世代にわたってもつ構造躯体の耐久性や、

大地震後も使用可能な高い耐震性が必要になってきます❕

　

今は『人生100年時代』と言われている社会ですが、

数世代にわたって長持ちするような家づくりを実現するためには

まだまだたくさんの課題をクリアして

住宅をどんどん増やしていかなければいけませんね😌