扶養の範囲内？
こんにちは、広報の福島です。
現在は共働きのご家庭が増えていますね。
色々な働き方がありますが
ご主人が正社員、奥さんがパート
というご家庭も多いかもしれません。
この場合、「扶養の範囲内」というのは
大きなポイントですね😊
パートで働く奥さんの収入が103万円以下の場合...
（ご主人の年収が1,120万円以下）
奥さんはご主人の扶養に入れるため、
ご主人が38万円の配偶者控除を
受けることが出来るようになります。
また、収入が103万円を超えても、
150万円以下の場合、配偶者特別控除が満額38万円の控除を受けれますが
150万円を超えると段階的に減額され、201.6万円を超えると受けれなくなります。
では、「範囲内」でおさまるようセーブして働くのと、
この範囲を超えてガッツリ働くのと、
果たしてどちらの方がいいとお考えでしょうか？？
⭕お金のコトは長い目で考える
例えば、奥さんの収入が201.6万円を超えてしまった場合、
奥さんはご主人の扶養から
外れなくてはいけなくなってしまいます。
その結果、所得税と住民税の税負担が増えることになります。
また、奥さんは自分自身で、健康保険や年金といった
社会保険料を負担しなくてはいけなくなってしまいます。
つまり、短期的な視点で見ると、
確実に負担は上がってしまうことになります💦
しかし、例え税負担・社会保険負担が上がったとしても、
もし、奥さんも勤務先で厚生年金に加入出来るとしたら？
比較的少ない負担で、厚生年金という基礎年金に
上乗せされた年金を受け取ることが出来るようになります。
また、勤務先の健康保険に加入出来れば
勤務中に長患いしたとしても、
健康保険からおよそ月給の3分の2が
傷病手当金として支給されることにもなります。
つまり、多少の負担は増えますが
セーフティーネットが手厚くなるため、
長期的視点で見ると
負担以上のメリットがあるというわけです。
65歳以上を老後として捉えるとしたら夫婦2人で
必要となる最低生活費は約22.5万円であると言われています。
そして、この費用の中には家賃や住宅ローンといった住居費や、
趣味や旅行といったゆとり費は含まれいないため、
豊かに暮らそうと思えば更に費用がかかると言われています。
それに対し、支給される年金は、
40年間勤め上げてきた方で毎月約15.5万円であり、
扶養に入っていると約6.5万円であると言われています。
つまり、2人合わせても支給される年金は、
実は、最低生活費にも満たないわけです。
そのため、しっかり貯蓄していくためにも、
老後の年金収入をもっと増やすためにも、
この控除枠を超えてでも働くようにしていた方が
いいというわけです。
⭕別の節税方法を知ることで負担を軽減
そして、夫婦2人でガッツリ働きつつ子供の教育資金や、
自分たちの老後資金にしっかりお金を残していくためにも、
知っておいていただきたいことが、
いかに税金を安く抑えるかということです。
そのためには、国が推奨している個人型確定拠出年金iDeCoや、
医療費控除の中身について
しっかり理解しておくことが必要不可欠です。
これらの制度について知っているか知っていないかで、
手元に残っていくお金が大きく違ってくるものです。
また、共働きで収入が高いと
より多くの住宅ローンが組めるようになるため、
「家づくり」の予算を不用意に上げられてしまうことも💦
そうなると、簡単に2000万円どころか3000万円以上、
手元に残るお金が違ってくる可能性だって充分考えられます。
だからこそ、短期的な視点だけで捉えてしまい、
間違った方向に進んで後から後悔しないようにするためにも、
「家づくり」もお金のことも長期的な視点をもって
考えるようにしていただければと思います。
自分自身とご家族を一生守っていくためにも、
しっかりと正しい知識を身につけることが大切ですね😊
